2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
この制度の下、新型コロナ感染症の対応のための時間外勤務についても、地方公共団体において自らの職員の勤務実態を把握し、必要に応じて職員の健康管理措置や上限を超えた要因分析に基づく是正措置などの対応を図っていただく必要があると認識をしております。
この制度の下、新型コロナ感染症の対応のための時間外勤務についても、地方公共団体において自らの職員の勤務実態を把握し、必要に応じて職員の健康管理措置や上限を超えた要因分析に基づく是正措置などの対応を図っていただく必要があると認識をしております。
○国務大臣（萩生田光一君） 客観的な勤務実態の把握は働き方改革を進めていく上で必要不可欠なまさにスタートラインでありまして、労働法制上もまた公立学校を含めて実施すべき義務として法令上明確化されているものです。 文科省としては、改正給特法に基づき昨年一月に策定した教職員の勤務時間等に関する指針において、勤務時間管理の考え方や、虚偽の記録を残すことがあってはならないことをお示しをしました。
動物の世話を行う時間が適切に確保できない状態は望ましくないわけでございまして、自治体の立入検査において勤務実態を確認する方法を示すことや、その趣旨を踏まえた飼養管理の在り方が正しく伝わる例示を示していくこと等により、この基準による適正な飼養管理の実効性を担保してまいりたいと思います。
また、先ほど御指摘いただきました教員の時間外勤務の時間数についてでございますが、平成二十八年度に実施いたしました教員勤務実態調査によりますと、教諭の平日一日当たりの平均勤務時間から条例等で定められました正規の勤務時間を差し引きますと、小学校で三時間三十分、中学校で三時間四十七分ということになっているところでございます。
文科省は教員の勤務実態調査などを行っていますけれども、この調査結果から時間外勤務の実態を精緻に把握をしていらっしゃるというふうに認識をしています。一般行政職の勤務実態と比較をして、教員の時間外を含めた実際の給与実態ですね、これは一体どうなっているのか、どう分析をしているのか。
ですので、こうした教員の業務の実態については多様な観点から把握する必要があると考えているところでございまして、文部科学省としましては、学校における働き方改革を進めるために、令和四年度に予定しております次回の教員勤務実態調査におきまして、教員の授業時数以外も含めた多様な業務の実態をより正確に把握し、今後の教職員配置の在り方等の検討に生かすことができるよう、有識者の御意見等も踏まえながら調査の制度設計を
それから、今文科省からありました勤務実態調査というのも来年行われるということなので、今年の議論は今年の議論として、先ほどの資料だけでは不十分だということを言わせていただきますので、是非いろいろな観点でもう少し実態をしっかり把握されて議論をしていただきますように指摘をして、私の質問を終わります。
○斉木委員 全部業者に任せていますと、勤務実態も。でも、業者は一円でも多く欲しいから、一人でも多く、一日でも多く勤務実態がありますよと報告するのが当然ですよね。それをうのみにして一日三十万ずつ渡しているというのは、私は、ちょっとそれはコスト意識に欠けるのではないか、だから私の手元に複数の内部通報、内部告発が来るんだろうと。
勤務管理は、自分たちは勤務実態があるかどうかも把握していませんでは、ちょっと放漫と言われても仕方ないと思うんですが、お考えはいかがでしょうか。
改善基準告示の見直しに当たっては、自動車運転者の多様な勤務実態や業務の特性などを把握した上で検討を行う必要があるため、令和二年十月に、ハイヤー、タクシー、トラック、バスの全国千二百九十三の事業場及び九千五百九十名の自動車運転者を対象に実態調査を実施をいたしました。回答率については、事業者調査が三九・一％、自動車運転者が二五・八％となっております。 また、休息期間についてでございます。
まず勤務実態です。 一週間の、これ専攻医ですからね、一週間の労働時間が六十時間、つまり月で二十時間掛け四で年間九百六十時間以上時間外ということになるわけですが、それが三七・五％、これが一番多いわけです。四割弱、三七・五％が年九百六十時間以上の時間外労働。月の四回以上の当直が五〇・五％、半分ですね、月四回以上。
令和元年、先ほど委員も御紹介いただきましたが、医師の勤務実態調査において、主に従事する診療科を、質問項目としてこれ入れております。基本十九領域の診療科別に週当たり勤務時間、その内訳、分析を行ってございます。これは、令和二年九月三十日に開催の、これは第九回になりますが、医師の働き方改革推進に関する検討会において結果も公表させていただいております。
そこで、この研究では、まず第一歩やるべきことは診療科ごとの詳細な勤務実態調査をする必要があると、こう書かれているわけです。これは実際やっているんでしょうか。診療科ごとの、あるいはそれに地域ごとも加わるともっといいのかもしれない。診療科ごとの勤務実態調査はしているんでしょうか。その公表はあるんでしょうか。
○斎藤嘉隆君 あのときの議事録を今改めていろいろ読んでいるんですけど、例えば、これ大臣からも文科省の局長さんからも、三年後の勤務実態調査はもう待たないと、待たない、毎年状況把握をして細かくデータ化をして、今後の大きな給特法改正の方向性も踏まえ、含めて、文科省内で議論をしていくんだということをおっしゃっていたんですよ。
○川田龍平君 次に、管理監督者である医師の勤務実態について伺います。 厚労省は、平成二十八年度に医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査を行っており、調査対象数は全国の医師約十万人と、初めての大規模全国調査とされました。その後も、令和元年度にも同様の調査が行われたと承知しています。
令和元年医師の勤務実態調査によれば、病院常勤勤務医の実に四割近くが年九百六十時間を超える時間外・休日労働をしているとされており、本法律案における上限規制の特例が現状追認となり、過労死を招きかねない点を懸念していますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
厳しい勤務実態を訴える投稿が多く寄せられております。実は私、二〇一八年に、教師の持ちこま数の削減に向けて、やはり教員の配置をしっかりと、定数改善を行うべきじゃないかという議論をしてきたんですが、大臣、今後どのように対応されるおつもりか、伺います。
いずれにいたしましても、高度の専門的な知識経験を有する者に対する給与水準については、職務の困難性だけではなくて、個人の能力や経験、勤務実態といった個別の事情も踏まえつつ判断していく必要があります。 常勤、非常勤といった雇用形態、またその給与水準等も含めて、今後も必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
高度な専門的な知識が必要になりますし、そういう意味では、給与水準につきましては、職務の困難性だけではなくて、能力とか経験、勤務実態等によっても様々判断する必要がある、こういうふうに考えます。 常勤、非常勤といった雇用形態も含めて、給与水準ということも含めて、今後必要な検討を重ねてまいりたいと考えております。
委員会におきましては、裁判所事務官を増員する理由と具体的な活用策、裁判官等の勤務実態を正確に把握する必要性、家事調停事件における裁判官の関与の在り方、司法分野における女性の活躍を促進するための取組の状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
ですから、少なくともまず勤務実態を正確に把握する、客観的に勤務時間を把握できるようにする、これ民間ではもう当たり前に求められていることですので、そうするべきだと指摘したいと思います。 今回の法案の資料を見ますと、背景には裁判手続のＩＴ化の推進が掲げられています。
そのために、教育職員の勤務実態調査を行い、給特法やその他の関係法令の規定について抜本的な見直しに向けた検討を加えるとともに、人確法の趣旨を踏まえた処遇の充実を図るなど、魅力ある職業として確立すべきです。 さらに、教員から悪評の高い教員免許更新制については、廃止を含め抜本的な見直しが必要だと考えます。
また、学校における働き方改革を推進するとともに、教育職員の勤務実態調査を行い、これを踏まえ、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法その他の関係法令の規定について抜本的な見直しに向けた検討を加え、その結果に基づき所要の措置を講ずること。
○政府参考人（瀧本寛君） 公立学校の教師の処遇に係る検討につきましては、現在文科省と現場で協力しながら進めている学校における働き方改革の進展や、あるいは令和四年度に実施予定の教師の勤務実態状況調査の結果などを踏まえる必要があると考えておりますが、処遇に係る検討の観点としては、働き方改革の総合的な取組の中で、教師の職務と業務の量をどう捉え評価をしていくか、あるいは、これからの時代における教師の職務にふさわしい
これにつきましては、従前から隊員の生活、勤務実態、任務の特殊性、特性、先ほど御指摘いただいたとおりでございます。それと最新の栄養学的知見に基づいて基準の見直しが必要と認識しておりまして、このため、令和元年度からでございますけれど、二か年度掛けまして自衛隊員の消費エネルギー量の実測等を含む調査を今実施しておるところでございます。
御指摘の検討会に提出いたしました資料につきましては、医師の勤務実態を把握するために労働時間等の調査を行いまして、病院常勤勤務医の約四割が九百六十時間を超えて、また、約一割が年千八百六十時間を超えて時間外・休日労働を行っているという結果が示されたものでございますが、この調査につきましては、三六協定との関係などについて問うたものではございませんので、三六協定違反の実態を把握するというものにはなってございません
また、学校における働き方改革を推進するとともに、教育職員の勤務実態調査を行い、これを踏まえ、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法その他の関係法令の規定について抜本的な見直しに向けた検討を加え、その結果に基づき所要の措置を講ずること。
一方、公立学校の教師の処遇に係る検討については、現在、文部科学省が先頭に立って取り組んでいる学校における働き方改革の進展や、令和四年に実施予定の教師の勤務実態状況調査の結果などを踏まえる必要がありますが、検討の観点としては、働き方改革の総合的な取組の中で教師の職務と業務の量をどう捉え評価するか、これからの時代における教師の職務にふさわしい給与等の処遇の在り方をどう考えるか、教師集団の流動性や多様性を
こうしたことについては、平成二十八年の教員勤務実態調査においても表れているところでございます。 他方、学習指導、生徒指導において一人一人に寄り添ったきめ細かな指導が可能になるなど、教師のこれまでの働き方を見直し、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにするという観点からも、学校における働き方改革に大きく寄与するものと考えております。 以上です。